地域公益活動推進協議会

《下関市社会福祉法人地域公益活動推進協議会（＝地公推）とは》

下関市において福祉施設・事業所を経営する社会福祉法人が相互に連携・協働して、制度の狭間や既存の仕組みでは解決が難しい福祉ニーズに対応するための「地域における公益的な取組（＝地域公益活動）」を推進することにより、下関市の地域福祉向上に寄与することを目的に、平成29年に設立された任意の団体です。

《協議会の概要》

《主な活動内容》

　本協議会は発足以来、中核的な事業として「ふくし生活SOS事業」に取り組んでいます。
　現在、会員法人が経営する施設、事業所87ヶ所に「ふくし生活SOS相談所」（※下記一覧参照）を設置し、日常生活や社会生活上の支援を必要とする地域住民を支援するため、身近な相談窓口として多様化・複雑化する福祉ニーズを捉え、会員法人の協働・連携による相談支援を行って、必要に応じて食料や生活用品の支援、公共料金や携帯電話料金の滞納等の相談支援を実施しています。

《ふくし生活SOS相談所》

いつもあなたのそばにいる　～暮らしを支える社会福祉法人～
「ふくし生活SOS相談所」の取組

▷ふくし生活SOS事業とは
「ふくし生活SOS相談所」は、悩みや問題を抱える住民の皆さんが、気軽に相談できる地域のよろず相談窓口です。
下関市社会福祉法人地域公益活動推進協議会に加入する社会福祉法人の施設事業所が相談窓口となり、現在市内52法人87ヶ所に設置されています。（令和7年12月現在）
　相談窓口の職員が相談をお受けし、課題解決に向けた情報提供を行い、相談者の不安の解消を図ります。

　相談を受けた施設・事業所のみでは解決が困難な場合は、協議会の事務局（下関市社会福祉協議会に設置）へつなぎ、相談者の課題解決を支援します。相談内容によっては、緊急時の食料支援やライフラインの復旧等、経済的援助（現物給付）を行う場合もあります。

▷相談内容について
　主な支援内容：電気代の支援、初回給与までの食料、電気・ガス・水道代、ガソリン代の支援、生活用品支援、住居支援など。

【取り組むことになったきっかけ】
　平成28年、社会福祉法人制度改革に伴う社会福祉法改正案が成立し、同年から社会福祉法人には、「地域における公益的な取組を実施する責務」が課せられました。
　その一方で、地域社会では、生活困窮者、認知症高齢者の生活支援、障がい者の地域生活支援、買い物・通院困難者、ひきこもり、子育て不安、多問題世帯、孤立、虐待、福祉的課題を背景にした近隣との摩擦（ゴミ屋敷）など、既存の制度や仕組みでは十分に対応することのできない福祉課題が顕在化し、その解決を図る取組の必要性が高まっていました。
　そのため、制度の狭間で「どうにもならない」、「どこにも相談先がない」、「困っていることは明らかなのに、つなぐ制度がない」といった時に地域に根差した社会福祉法人の活動に取り組む機運が高まり新たな社会資源として、平成29年12月から「ふくし生活SOS事業」がスタートしました。

《ふくし生活SOS相談所一覧》

令和8年1月1日現在（地域別）
※「施設・事業所名」より各法人のホームページに移動します。